うえだ社会保険労務士事務所

雇用調整助成金の特例が現在９月末まで延長されています。
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上記表によると中小企業では
地域の特例による支給割合は、
緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の区域でかつ営業要請に協力する事業者の支給割合は100％
それ以外では90％となっています。
また、地域の特例に該当しない場合でも売り上げが減少30％以上で100％の支給割合となっています。

そして、９月以降の雇用調整助成金の特例措置についても８月中に通知されるとなっています。

速報では次のような記事が掲載されていました。８月の公表を待つことになるでしょう。
［東京　２１日　ロイター］　-　菅義偉首相は２１日の経済財政諮問会議で、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上限額引き上げなどの特例措置を今年末まで維持すると明言した。